日本学術会議の会員候補6人を菅首相が任命拒否した問題に関して、4日のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」で議論が行われた。

自民党の新藤義孝政調会長代理は、日本学術会議会員の任命権は首相にあるとして、「法に則った適切な判断だ」と強調した。

これに対し立憲民主党の小川淳也国対副委員長は「非常に問題が大きい。学問の自由も問題もあるし、思想統制につながりかねない」と厳しく批判した。

橋下徹元大阪府知事は、首相に任命を拒否する権利があるのは「当たり前」だとした上で、霞ヶ関の公務員の人事ではなく独立機関の人事であることを踏まえ、菅政権は「拒絶した理由をはっきり説明すべきだ」と主張した。

また、新藤氏は、学術会議の中で、会員の推薦がどのような基準で行われているのかを明確にすべきだとした上で、学術会議側が推薦通りにならなかったことで政府に反発している姿勢に疑問を呈した。一方で、橋下氏らの指摘を受け、国民の理解を得られるような説明を行う必要にも言及した。

小川氏は、安倍政権での人事方針に異論を唱えた上で、「独裁政権がやりがちなことは中立的機関の人事に踏み込むことだ」との海外識者の言葉を引き合いに、「それを思い起こされる手法であり危険だ」と、菅政権による科学技術分野の人事への政権の関与に警鐘を鳴らした。

橋下氏は、政府が政策実現のために人事に関与するのは当然だとして、人事も含めた政権への国民からの審判は、選挙を通じて受けるべきだとの持論を改めて訴えた。

(2020/10/4)

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