日本学術会議をめぐる議論の第2弾として、今回の放送では先週と同じキーマンを迎えた。大きな論点は、学術会議がこれまで抑制してきたとも見える軍事研究。日本の安全保障環境が厳しさを増し、米中対立という新しい要素も出てくる中で、日本の科学研究が向かうべき道は。学術会議のあり方を掘り下げ、徹底討論を行った。

竹内友佳キャスター:
日本学術会議をめぐる問題は、臨時国会で与野党攻防の大きな焦点。しかし菅総理の所信表明演説では言及なし。この姿勢については。

大西隆 元日本学術会議会長 東京大学名誉教授:
世論調査では国民は納得しておらず、非常に残念。同時に、学術会議から逃げることが所信表明全体を歪めてしまった。総理の言うデジタル化や温室効果ガスをゼロにという政策は、研究・開発なしに実現できない。

竹内友佳キャスター:
今回任命を拒否された岡田さん。

岡田正則 早稲田大学大学院法務研究科教授:
肩透かしで大変残念。演説で触れられた脱炭素社会化、デジタル化、不妊治療などには学術会議からの提言があり、総理にはきちんと学んで政策化していただきたい。

猪口邦子 自民党参議院議員:
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると具体的な数値目標を挙げた点が大きなポイント。

作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:
総理の姿勢は当然。野党が文句をつけたいならば、各委員会でこれから議論になっていくのでは。
選考制度からみて、会員に思想的な同質性はあるのか

竹内友佳キャスター:
日本学術会議は終戦4年後の1949年に設立された総理所轄の機関で、科学者が戦争に協力したことを強く反省し、日本の平和的復興などに貢献する旨の決意を表明しています。大西さん、この理念が果たしてきた役割は。

大西隆 元日本学術会議会長:
戦後日本の平和的復興は、歴史的にはもう成し遂げられた。次に人類社会の福祉への貢献や、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するという使命が、職務として具体化して書かれている。
日本学術会議は政策を議論する場ではない。科学を基礎にものを考えることに存在意義があり、「学者の国会」と言われるが政党とは違う。

作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:
日本学術会議のできた昭和24年には、多くの学者も含む20万人の公職追放がGHQの支配下で行われた。「敗戦利得者」という敗戦によって利益を得た人を指す言葉があるが、日本学術会議にはその集団という色もあった。政治的に非常に偏った人たち。民主国家にふさわしくないと、元号廃止についての申し入れまで行っている。

岡田正則 早稲田大学大学院法務研究科教授:
学術会議はそもそも国会で作られた。また、昭和25年に共産主義関係者を追放するレッドパージになり、直後に追放された人たちが復職している。すると学術会議も戻ってきた人たちが占領し、レッドパージではじかれた人が出ていくとなりませんか。

作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:
日本の共産主義化を防ぐため、GHQが昭和25年からレッドパージに入った。しかし敗戦利得を得た人たちが任命を繰り返してこれを維持してきているのが、日本学術会議という組織。そこに今回の問題の本質がある。

猪口邦子 自民党参議院議員:
戦後当時の学術は後回しにと考えても不思議ではない状況の中、学術の再構築が必要と思った人がいた。学術を大事にという流れが、学術会議の起源の少なくとも一部。

大西隆 元日本学術会議会長:
学術会議法は2度改正されている。1983年には選挙から推薦制に。それから2004年には現会員が次の会員を選ぶ現在の方法に。メンバー構成は大きく変わった。

作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:
選考の形式は変わったとしても、同質集団の再生産が行われている。まったく違う考えの人間を連れてくるということはない。

猪口邦子 自民党参議院議員:
私は会員だったが、運営は精密なプロセスでフェアに行われ、思想的な同質性はなかった。議論が良い共同作業となり、思想のアンバランスさはほとんどないと実感している。

 

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