中国人全員がスパイになりうる「国家情報法」

日本には10万人以上の中国人留学生がいる。彼らは総じて礼儀正しく勉強熱心だが、

中国の「国家情報法」のせいで政府の諜報活動に協力しなければならない現実があるのだ。

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今年4月、日本学生支援機構が発表した「外国人留学生在籍状況調査」によれば、

昨年5月1日時点で日本にいる留学生の総数は31万2214人。

内訳を見ると、最も多いのが中国で12万4436人、

次いでベトナムからが7万3389人、ネパール2万6308人、韓国1万8338人と続く。

このデータを裏付けるのが、東大や京大などの国公立大に占める中国人留学生の多さだ。

冊子「東京大学の概要2020(資料編)」を読むと、

東大は103の国や地域から4194人(特別聴講学生及び科目等履修生を含む)の留学生を受け入れ、

中国からは2505人と堂々1位。

2位の韓国372人を遥かに凌ぐ勢いだ。

同じく京大も2715人(2020年5月1日現在)いる留学生のうち、

中国からは1522人と1位を占める(京大HPより)。

「中国からの留学生や研究者をスパイであるとか、悪いなどと考えるのはナンセンス。

問題なのは、強制的に情報を吸い上げる法律を作った中国共産党なのです」

と説くのは、オックスフォード大学客員教授も務めた早稲田大学総合学術院教授の有馬哲夫氏である。

「3年前、中国では『国家情報法』が制定され、国内外を問わず中国籍を持つ者は、

政府の諜報活動に協力しなければいけないと定められました。

これは一個人だろうと企業だろうと、中国人なら皆をスパイに使うと公言するような非倫理的な法律。

これが海外在住の中国人をどのような立場に追いやるのか、中国政府は分かっているのでしょうか。

中国人留学生はおしなべて礼儀正しく、苦労を厭わず勉強熱心。

とても優秀な若者たちが、『国家情報法』のせいで諜報活動に従事しているなどと、

疑いの目を向けられてしまうのです」

留学ビザやパスポートの発給を通じ、

中国外交部が彼らをコントロール下に置いていることに注意が必要だと、

有馬氏は指摘する。

「政府関係者が協力を要請してきたら、

二度と帰らない覚悟がない限り断るという選択肢はまずありません。

そのような脅威に晒されている留学生たちが、

日本には10万人以上も滞在しているとの事実を、

我々は認識すべきだと思います」

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