任命拒否の問題で日本学術会議と政府の溝が浮き彫りとなるなか、会議の在り方の見直しについて井上科学技術担当大臣と梶田会長の協議がスタートしました。

 井上科学技術担当大臣:「日本学術会議が国の予算を投ずる機関として本来、発揮すべき役割をより適切に果たして国民の皆様に理解される存在であるべき」
 これに対して梶田会長は「任命拒否問題の解決が大変重要だ」と強調し、改めて理由の説明を求めました。会議の在り方については学術会議としての検討状況を年内に報告する方針を表明しました。この協議は先週、菅総理大臣と梶田会長が会談して会議の在り方の検討を行うことで合意したことを受けて行われました。
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