・日本学術会議に関し、政府と自民党が連携して見直しに取り組む姿勢。

・学術会議の今後の方針を認めれば、焼け太りを許すことになる。

・政府・自民党は学術会議に「軍事研究」禁止声明の撤回を求めるべき。

産経新聞10月28日付の「政府・自民 学術会議見直し 連携姿勢 井上科技相 河野・塩谷氏と協議」と題する記事によると、同日、井上信治科学技術担当相が、日本学術会議に関し、河野太郎行政改革担当相および自民党「学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム(PT)」座長の塩谷立元文部科学相と相次いで面会し、政府と自民党が緊密に連携して見直しに取り組む姿勢を示したという。

塩谷氏は会談後、記者団に対して、学術会議自身が年内にまとめるという「改革案」に関しては「現状維持の感じが出てきそうだと心配している」と述べている。

実際、同じ記事中に、「学術会議は今後、提言機能の強化▽情報発信の強化▽会員推薦プロセスの透明性向上▽国際活動の強化▽事務局体制・機能の強化-などを検討していく方針を政府側に示している」とある。

この方向を認めるなら、学術会議の改革(廃止ないし完全民営化が望ましい)どころか焼け太りを許すことになる。

単なる弥縫策に終わることが確実な「会員推薦プロセスの透明性向上」以外は、すべて予算の増額要求につながる話だからである。

学術会議をなぜ存続させてはならないか、その理由については、産経新聞「正論」欄に寄稿した「廃止しかない日本学術会議」(http://blog.livedoor.jp/shimadayoichi/archives/1077923396.html)で論点をまとめたのでここでは繰り返さない。

政府・自民党はまず、学術会議に対し、「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」とする3次にわたる声明、とりわけ防衛省との研究協力を忌避するよう各大学に迫った2017年の声明の撤回するよう求めねばならない。それが、来年度以降も国庫から予算を計上する最低条件となる。

先端技術であればあるほど、軍民両用の要素が強い。情報通信分野が典型である。そもそも技術開発において、軍事用と民生用を綺麗に分けられるという発想はきわめて「非科学的」で、無理に民間研究機関と防衛省との関係を断ち切ろうとするならば、日本は軍事、民生の両面で国際的に立ち遅れることになろう。現にそうした弊害が各所に出ているはずである。

学術会議の反軍事声明は、一面、偽善的でもある。日本の大学の理工系学部、大学院で教育を受けた学生の一定割合は、三菱重工業はじめ  「防衛産業」に就職していく。声明の趣旨を徹底させるならば、学生に就職希望先を申告させ、防衛関連企業を希望する者には、その時点で教育を打ち切らねばならない。それこそ、研究者に対する「学問の自由」侵害に加え、学生に対する「教育を受ける自由」の侵害にもなるだろう。

中国では、技術開発において軍事目的と民生目的を「分別」する発想などないとよく指摘される。その通りだが、この点で中国を「異常」と見るのは間違いだろう。むしろ最先端技術においては自然な対応であり、他にやりようはないともいえる。中国が異常なのは、共産党の政策であって、技術ではない。

日本の同盟国アメリカも、技術開発で軍民「分別」などしておらず、そのアメリカの軍事力に、日本は侵略に対する抑止を依存してきた。

どこまでも非現実的、偽善的、非科学的なのは日本学術会議の発想であり対応である。先に述べたとおり、政府・自民党は学術会議に「軍事研究」禁止声明の撤回を求め、応じないなら速やかに予算計上を打ち切った上、「学術会議廃止法案」を国会に提出、成立させるべきだろう。